国は事業計画をサポートしてくれる

　※この項目はちょっと難しいので、この項目は参考としていただいて構いません。

前のページでは金融機関は「　担保　」がなくても　「　事業性評価　」でお金を貸すようになったといいました。

ところが、金融機関のみでは事業計画の評価はなかなかできません。

そのため国は事業主が立てた事業計画に対し「認定」という行為をすることで、事業主をサポートしています。

現在、国がサポートしている主な「　事業計画　」は以下の3つになります。

☞経営力向上計画【オススメ】

☞早期経営改善計画【オススメ】

資金繰りや採算管理などの「　基本的な内容の経営改善　」を必要とする中小企業・小規模事業者を対象として、「　認定支援機関　」が資金実績・計画表・ビジネスモデル俯瞰図などの「　早期の経営改善計画　＝つまり”経営計画書”　」の策定を支援し、計画を金融機関に提出する。
この「　認定支援機関　」に払う「早期経営改善計画策定支援」に要する費用について、経営改善支援センターが、3分の2(上限20万円)を負担するものです。
新たな融資を受ける際に経営計画を求められる場合に利用することが想定されている。

☞経営革新計画

その他、「　認定支援機関　」のサポートを得て事業計画を立てると、

政府の融資メニューの中でも受けやすいものが多数あります。

こちらは次の章以降で解説していきたいと思います。

事業計画をたてて資金調達をするとき、果たしてどれくらいの資金調達をするとよいのでしょうか？

次のページではそれらを解説していきます。