その他の日本政策金融公庫の融資メニュー
その他よく使われる日本政策金融公庫のメニューについて下記に紹介します
☞新創業融資
☞女性、若者／シニア起業家支援資金
☞ソーシャルビジネス支援資金
☞マル経融資（事業性評価融資）
新創業融資
新創業時に利用できる融資です。
設備投資に利用するだけであれば経営計画を詳細に立てる必要がなく利用できます。
通常1/5以上は自己資金を用意する必要あります。
運転資金に関して利用する場合は、資金繰り表を含む詳細な経営計画が必要です。
創業時には中小企業経営力強化資金も利用することができます。（そちらの方が金利も有利です）
☞利用対象
- 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
- 事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方。
☞融資限度額
3,000万円（うち運転資金1,500万円）（経営者の代表者保証はなし）
☞利用できる融資制度
「新創業融資制度」は、次の各融資制度をご利用いただく場合にお取り扱いできる無担保・無保証人の特例措置です。
・新規開業資金 ・女性、若者／シニア起業家資金 ・再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金） ・新事業活動促進資金 ・食品貸付 ・生活衛生貸付 ・普通貸付 ・企業活力強化資金 ・IT資金 ・海外展開・事業再編資金 ・地域活性化・雇用促進資金 ・事業承継・集約・活性化支援資金 ・ソーシャルビジネス支援資金 ・環境・エネルギー対策資金 ・社会環境対応施設整備資金 ・企業再建資金
https://pro.form-mailer.jp/fms/d70b4ef293142
女性、若者／シニア起業家支援資金
女性、若者、シニアに対し金利の優遇があります。
事業開始後おおむね7年以内の女性の方、35歳未満か55歳以上の方むけのメニューです。
決算期2期以降は、代表者保証が原則です。
代表者保証を付けたくない場合は、中小企業経営力強化資金をご利用ください。
☞利用対象
・女性または35歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方。
☞融資限度額
7,200万円（うち運転資金4,800万円）
☞利用できる融資制度
設備資金；20年以内＜うち据置期間2年以内＞
運転資金；7年以内＜うち据置期間2年以内＞
https://pro.form-mailer.jp/fms/d70b4ef293142
ソーシャルビジネス支援資金
社会的課題の解決を目的とする事業を営む方むけのメニューです。
金利優遇があります。
決算期2期以降は、代表者保証が原則です。
代表者保証を付けたくない場合は、中小企業経営力強化資金をご利用ください。
☞利用対象
次の1または2に該当する方
1.NPO法人
2.NPO法人以外であって、次の（1）または（2）に該当する方
（1）保育サービス事業、介護サービス事業等（注1）を営む方
（2）社会的課題の解決を目的とする事業（注2）を営む方
（注1）日本標準産業分類における老人福祉・介護事業、児童福祉事業、障がい者福祉事業等を指します。
（注2）日本公庫が定める一定の要件を満たす必要があります。
☞融資限度額
7,200万円（うち運転資金4,800万円）
☞利用できる融資制度
設備資金；20年以内＜うち据置期間2年以内＞
運転資金；7年以内＜うち据置期間2年以内＞
https://pro.form-mailer.jp/fms/d70b4ef293142
マル経融資
小規模企業経営改善貸付 という正式名称の融資、商工会議所から指導をもらいながら経営改善に取り組む事業主が利用できる融資、通常は1000万まで。
利用対象
以下のすべての要件を満たす方
・従業員20人以下（宿泊業と娯楽業を除く商業・サービス業は5人以下）の法人・個人事業主
・商工会議所の経営・金融指導を受けて事業改善に取り組んでいる
・最近1年以上、同一会議所の地区内で事業を行っている
融資限度額
2,000万円（経営者の代表者保証なし）
その他
商工会議所の指導は原則として6ヶ月以上が必要
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