新事業活動促進資金融資

設備投資を行うときに利用しやすい日本公庫の融資になります。

事業革新時（新事業への進出）に国の「経営力向上計画」の認定や、都道府県の「経営革新計画」を取得しその計画に従った資金使途に対し利用できる融資。「経営力向上計画」に従った設備投資に関しては、－０．９％の金利優遇が得られるため大きな規模の融資に関して他金融機関より有利です。

「経営力向上計画」は認定支援機関のサポートをもらいながら作成します。

利用条件他

金融公庫から公表をされている利用条件は以下となります。

☞利用対象

「経営革新計画」の承認を受けた方

「経営力向上計画」の認定を受けた方

☞融資限度額

7,200万円（うち運転資金4,800万円）

経営力向上計画の認定を受け、計画による設備投資資金に関しての融資は　金利ー０．９％

☞その他

経営革新計画・経営力向上計画の作成については、以下のような機関が相談窓口となっています。

・認定支援機関（認定経営革新等支援機関）

・中小企業基盤整備機構

・都道府県等中小企業支援センター

設備投資の際の資金調達に関して利用できる融資となっています。