【創業時】区や市の制度融資も視野に入れよう（台東区の例）

金利、保証料とも区が負担してくれる地域もあり！創業の地は慎重に選びましょう！！

☞利用対象

融資希望額の3分の1程度の自己資金額を有し、住民税等を完納しており、区内で開業される方のうち、次のいずれかに該当すること

・事業主でない個人で、個人または法人で創業しようとする方

・事業主でない個人が、個人または法人で創業し、創業後1年未満の方

☞融資限度額

1,000万円（ただし、自己資金額3倍程度の範囲内）

☞その他

信用保証料は全額補助あり。

利息も全額補助あり。

事前に商工相談員との予約制の面談が必要。

※区や市によって、対象者、限度額、補助など、要件は様々です。創業地の制度融資も必ず調べましょう。

【創業時】東京都制度融資

地方公共団体には創業支援制度が必ずあります。創業地域の地方公共団体の支援制度を必ず確認しましょう。

☞利用対象

事業を営んでいない個人であって、1か月以内に新たに個人で又は2 か月以内に新たに会社を設立して、東京都内で創業しようとする具体的計画を有し、原則として事業に必要な許認可等を受けている方
創業した日から5年未満である中小企業者及び組合（個人で創業し、同一事業を法人化した方で、個人で創業した日から5年未満の方を含む。）

☞融資限度額

2,500万円（創業前の場合は自己資金に 1,000万円を加えた額の範囲内）

☞その他

信用保証料は2分の1補助あり。

自己資金＝（１）－（２）

（１）創業しようとする者が事業に充てるために用意した次のアからカまでの合計額

　ア残高の確認できる預貯金

　イ客観的に評価が可能な有価証券に保証協会の定める評価率を乗じたもの

　ウ敷金、入居保証金

　エ資本金・出資金に充てる資金

　オ融資申込み前に導入した事業設備（不動産を除く。）

　カ客観的に評価が可能な資産（不動産を除く。）